私たちの支援原則

M&Aの成立ではなく、
企業の未来を考える。

会社の売却、事業承継、買収、資本提携。それぞれのご判断には、価格や取引条件だけでなく、事業に関わる多くの方々の将来が伴います。

私たちは、ご依頼者が必要な事実と選択肢を踏まえ、自ら納得して判断できるよう、次の原則を大切にしています。

支援にあたっての7つの原則

ご判断と実行を支えるために。

M&Aは手段です
会社の成長、事業承継、資本政策、事業ポートフォリオの見直しを実現するために、M&Aが有効かを考えます。取引を行うこと自体を目的にしません。
意思決定者は経営者・オーナーです
私たちは事実、選択肢、見解を示しますが、経営者の代わりに答えを決めません。判断に必要な材料を揃え、自ら考え抜いて決断できる状態をつくります。
率直な見解を伝えます
依頼者の希望に合わせて都合のよい説明をするのではなく、リスク、難しさ、条件の妥当性、実行可能性について率直にお伝えします。
取引をしない判断も成果です
検討の結果、M&Aを行わない、時期を改める、別の承継方法を選ぶことが合理的であれば、その判断を尊重します。
経済合理性と人・事業の未来を考えます
価格や条件だけでなく、従業員、取引先、顧客、事業の継続、会社の存在意義への影響を考えます。
支援原則に反する取引には関与しません
適法で経済合理的な取引であっても、対象会社の存在意義や従業員の将来を大きく損なう可能性が高い場合には、関与しないことがあります。
必要な手続だけを残します
形式的な会議、重複資料、過剰な記録を増やさず、判断と実行に必要な手続へ絞ります。

私たちについて

これらの原則は、助言の内容だけでなく、ご依頼をお引き受けするかどうか、候補先をどのように検討するか、価格と条件をどう比較するかといった実務上の判断にも関わるものです。

ご相談

検討の初期段階でも、現在の状況と判断されたいことを伺いながら、必要な論点を整理します。

具体的な取引を進めるかどうかが決まっていない段階でもご相談いただけます。