事業承継・会社売却のご相談

会社売却や事業承継M&Aは、売却を決める前の段階から相談できます。

後継者不在、親族内承継・役員承継との比較、会社売却の進め方、M&A仲介会社からの提案内容の確認など、方針が固まっていない段階でもご相談いただけます。オアース コーポレートアドバイザリー事業部では、原則として依頼者側に立つFAとして、検討初期から事業承継M&A・会社売却の論点整理を支援します。

事業承継や会社売却は、最初から「売る」と決めて進めるものではありません。後継者がいない、親族内承継が難しい、役員や従業員に引き継げるか分からない、M&A仲介会社から提案を受けたが判断できない。こうした段階では、まず選択肢と論点を整理することが重要です。

会社売却を選択肢に含める場合でも、単に買手を探せばよいわけではありません。従業員の雇用・処遇、取引先との関係、社名・拠点・ブランドの維持、技術・ノウハウの承継、譲渡価格、情報開示の範囲、承継後の運営方針などを踏まえ、どの相手に、どの条件で、どのようなプロセスで承継するかを設計する必要があります。

このページでは、事業承継M&A・会社売却について、どのような段階で相談できるか、最初に何を整理すべきか、仲介会社とFAの違い、相談から支援開始までの流れを整理します。


このような段階でご相談いただけます

事業承継M&A・会社売却について、検討を始めたばかりの段階でも、既に仲介会社等から提案を受けている段階でもご相談いただけます。

後継者不在が気になり始めた段階

親族内承継、役員・従業員承継、M&A、廃業のうち、どの選択肢が現実的かを整理します。

会社売却も選択肢に入れ始めた段階

売却可能性、想定される買手、事前に整理すべき資料、情報開示の進め方を確認します。

仲介会社から提案を受けた段階

提案された買手候補、価格感、契約条件、専任契約、情報開示範囲を第三者視点で確認します。

候補先との交渉を進める段階

基本合意、独占交渉、DD、最終契約、価格調整、クロージング条件などを整理します。

売却を決めている必要はありません。売却するかどうかを含めて、選択肢を整理する段階からご相談いただけます。


ご相談いただける内容

事業承継M&A・会社売却では、価格だけでなく、相手先、従業員の処遇、取引先との関係、承継後の運営方針、情報管理、交渉方法など、複数の論点を並行して整理する必要があります。

ご相談テーマ主な内容
初期方針の整理売却するかどうかを含め、親族内承継、役員・従業員承継、M&A、廃業の選択肢を整理します。
会社売却の進め方全体スケジュール、必要資料、候補先選定、情報開示、交渉方法を整理します。
候補先の検討事業上の親和性、承継後の成長可能性、従業員の処遇、取引先との関係、社名・拠点・ブランドの維持可能性を踏まえて候補先を検討します。
仲介会社からの提案確認仲介会社との契約内容、専任・非専任の扱い、報酬条件、買手候補の具体性、価格目線、情報開示範囲、プロセス設計を確認します。
価格・条件の整理譲渡価格、役員処遇、従業員の雇用・処遇、商号・ブランド、拠点、クロージング条件、価格調整などを整理します。
セカンドオピニオン既に進んでいるM&Aプロセスについて、条件や進め方を依頼者側の視点で整理します。

最初に整理すべきこと

事業承継M&Aを検討するとき、最初に必要なのは買手探しではありません。まず必要なのは、目的と優先順位の整理です。

  • いつまでに承継の方向性を決めたいのか
  • 親族内承継、役員・従業員承継、M&A、廃業のうち、どの選択肢が現実的か
  • 会社や事業の継続、従業員、取引先、社名、拠点、ブランドなど、何を残したいか
  • 譲渡価格、相手先、雇用・処遇、承継後の運営方針など、どの条件を重視するか
  • 売却後にどの程度の引継ぎが可能か、どのような継続関与を希望するか
  • 会社名や資料を、誰に、どの段階で、どの範囲まで開示するか
  • 借入、担保、個人保証、オーナーと会社との取引をどう整理するか

これらを整理しないまま候補先探索に進むと、途中で判断軸がぶれたり、条件交渉の場面で優先順位が曖昧になったりします。

特に、M&A仲介会社から買手候補の提案を受けた場合は、買手候補の具体性、価格感の根拠、報酬条件、専任契約、情報開示の範囲を確認する必要があります。提案を受けたこと自体が悪いわけではありませんが、その提案が自社の目的に合っているかは別途確認すべきです。


オアース コーポレートアドバイザリー事業部が支援できること

オアース コーポレートアドバイザリー事業部では、事業承継M&A・会社売却を検討するオーナー様に対し、検討初期から実行段階まで、原則として依頼者側に立って支援します。

支援内容概要
方針整理後継者不在、親族内承継、役員・従業員承継、M&A、廃業の選択肢を整理します。
会社売却の準備事業内容、財務、顧客、組織、契約、許認可、設備など、買手候補に説明すべき事項を整理します。
候補先検討事業上の親和性、承継後の運営方針、従業員・取引先への影響を踏まえ、候補先の考え方を整理します。
プロセス設計相対交渉、クローズドオークション、情報開示、意向表明、基本合意、DD、最終契約までの進め方を設計します。
条件交渉支援価格、雇用、役員処遇、商号・拠点、引継ぎ、価格調整、クロージング条件などを整理します。
セカンドオピニオン仲介会社からの提案、買手候補、価格感、契約条件、進め方について、第三者視点で確認します。

事業承継M&Aでは、候補先を探すことだけが重要なのではありません。候補先を比較できる状態を作り、情報開示の範囲を設計し、各段階で何を判断すべきかを明確にすることが重要です。


製造業・BtoB企業の事業承継M&A

製造業やBtoB企業の事業承継M&Aでは、決算書だけでは会社の価値や承継上の論点が十分に伝わらないことがあります。

長年の取引関係、品質対応、短納期対応、特殊な加工技術、設備の使いこなし、現場の改善力、外注先との関係、認証・許認可、キーパーソンの存在などは、買手候補にとって重要な確認事項です。

  • 製品別・顧客別の売上と採算
  • 主要取引先との取引年数、取引内容、継続理由
  • 技術、品質、納期、対応力などの強み
  • 設備、工場、拠点、許認可、認証の状況
  • キーパーソンとなる人材と、業務の引き継ぎ可能性
  • 買手候補とのシナジーや承継後の成長余地
  • 建物・設備の老朽化、修繕・更新投資の見通し

これらを事前に整理しておくことで、買手候補に会社の強みを伝えやすくなり、DDや条件交渉の段階でも論点を整理しやすくなります。


仲介会社とFAの違い

事業承継M&Aでは、M&A仲介会社に依頼する方法と、売手側FAに依頼する方法があります。

M&A仲介会社は、売手と買手の間に入り、マッチングと合意形成を支援する立場です。一方、FAは、原則として依頼者側に立ち、依頼者の利益や目的を踏まえて、プロセス設計、候補先検討、条件交渉を支援する立場です。

項目M&A仲介会社FA
基本的な立場売手と買手の間に入り、合意形成を支援します。原則として依頼者側に立ち、依頼者の目的や条件を踏まえて支援します。
主な役割買手候補の探索、マッチング、成約に向けた調整。方針整理、候補先比較、情報開示設計、条件交渉、プロセス支援。
確認したい点報酬体系、専任契約、買手候補の具体性、情報開示範囲。支援範囲、報酬体系、関与開始時期、交渉支援の範囲。

どちらが常に正しいということではありません。重要なのは、自社の状況、重視する条件、情報管理、候補先比較、交渉支援の必要性を踏まえて、適切な進め方を選ぶことです。


ご相談から支援開始までの流れ

初回のご相談では、秘密保持に配慮しながら、現在の状況とお悩みの内容を確認します。会社名や詳細情報の開示が難しい段階でも、差し支えない範囲でご相談いただけます。

ステップ内容
1. お問い合わせお問い合わせフォームから、相談内容を簡単にご共有ください。
2. 初回確認後継者不在、会社売却、親族内承継・役員承継との比較、仲介会社からの提案など、現在の状況を確認します。
3. 論点整理検討すべき選択肢、進め方、必要資料、注意点を整理します。
4. 支援範囲の確認継続支援が必要な場合には、支援範囲、進め方、費用等を確認します。
5. 支援開始方針整理、候補先検討、プロセス設計、条件交渉支援など、必要な支援を開始します。

事業承継・会社売却のご相談

会社の将来について、売却前提ではない段階から整理できます。

後継者不在、親族内承継・役員承継との比較、会社売却、仲介会社からの提案、候補先選定、相対交渉・オークション、独占交渉権など、検討段階から論点を整理できます。初回段階では、会社名や詳細情報を伏せた形でもご相談いただけます。

事業承継M&A・会社売却について相談する M&Aセカンドオピニオンを見る

よくあるご相談

売却を決めていなくても相談できますか。

相談できます。売却を決める前の段階で、親族内承継、役員・従業員承継、M&A、廃業の選択肢を整理することが重要です。

会社名を伏せたまま相談できますか。

初期段階では、会社名や詳細情報を伏せた形でもご相談いただけます。具体的な支援に進む場合には、必要に応じて秘密保持の前提を確認しながら情報を整理します。

仲介会社から提案を受けていますが、相談できますか。

相談できます。買手候補の具体性、価格感の根拠、契約条件、専任契約、情報開示範囲などを確認し、進め方を整理します。

製造業の会社でも相談できますか。

相談できます。製造業・BtoB企業では、技術、品質、設備、取引先、製品別・顧客別採算、キーパーソンの承継など、財務数値だけでは見えにくい論点を含めて整理します。


まとめ

事業承継M&A・会社売却では、最初から売却の結論を出す必要はありません。まずは、後継者不在の状況、時間的余裕、残したいもの、相談相手、候補先の考え方、プロセスの選択肢を整理することが重要です。

親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継としてのM&A、廃業を比較しながら、自社にとって現実的な選択肢を確認することで、判断を急ぎすぎず、必要な準備を進めやすくなります。

オアース コーポレートアドバイザリー事業部では、依頼者側に立つFAとして、検討初期から事業承継M&A・会社売却の進め方を整理し、納得感のある承継に向けたプロセス設計を支援します。