会社売却を決める前に考えること

会社売却を決める前に考えること

会社の将来を考えるとき、最初から第三者への売却だけを前提にする必要はありません。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、資本提携、継続保有。それぞれの可能性を比較し、何を実現し、何を守りたいかを整理するところから始められます。

最初に考えること

会社の将来を、どのように描くか。

後継者の有無だけでなく、経営者の皆様ご自身のこれからと、会社が引き継いでいく価値を併せて考える必要があります。

  • ご自身がいつまで、どのような役割を担いたいか
  • 会社の事業、技術、顧客基盤をどのように残したいか
  • 従業員、取引先、地域との関係をどう考えるか
  • 成長投資や人材確保に何が必要か
  • 後継者、株主構成、相続、資本政策にどのような課題があるか

これらの優先順位によって、望ましい承継の形や必要な準備は変わります。

考えられる選択肢

承継と保有の方法を比較する。

どの選択肢にも利点と課題があります。早い段階で一つに絞るのではなく、実現可能性と準備に必要な時間を確認します。

親族内承継

後継者の意思や適性、育成期間、株式・資産の承継、他の相続人との関係等を整理します。

役員・従業員承継

経営を担う人材の意思・能力に加え、株式取得の資金調達や個人保証、承継後の経営体制を検討します。

第三者承継(会社売却)

外部の企業・投資家に株式や経営を承継します。価格だけでなく、経営方針、従業員、拠点、会社名、取引先、成長投資等も比較します。

資本提携

一部の株式を譲渡し、独立性を一定程度保ちながら、資金、顧客、技術、人材等の支援を得る選択肢です。相手方との意思決定権限の分担も検討します。

継続保有

直ちに承継・売却を行わず、経営体制や株主構成を整えながら将来の選択肢を残します。必要な準備を先送りにしないことが重要です。

第三者承継を検討する場合

価格だけでなく、譲れない条件を整理する。

第三者への売却を選択肢に含める場合は、候補先を探す前に、何を重視するかを整理します。

  • 候補先に求める事業上の合理性
  • 価格と、価格以外の条件の優先順位
  • 経営者の引継ぎと退任の時期
  • 従業員、拠点、会社名、取引先への考え方
  • 情報開示の範囲と候補先への打診方法
  • 検討を中止する条件

候補先の数を増やすこと自体が目的ではありません。ご意向に沿う候補先を検討し、価格だけでなく複数の条件を比較できるようにすることが、判断の助けになります。

検討・相談の時期

選択肢を比較できるうちに、考え始める。

業績悪化や健康上の事情等で選択肢が狭まってからではなく、会社が安定し、複数の方法を比較できる段階で準備を始める方が、経営者の皆様のご意向を反映しやすくなります。

初期の相談では、会社名や詳細資料を直ちに開示する必要はありません。現在の状況や検討上の疑問を整理することから始められます。

相談相手を選ぶ

誰の立場で、どこまで支援するのか。

支援者を選ぶ際には、知名度や提示された買手候補だけでなく、契約上の立場と業務内容を確認することが重要です。

  • 売手のみから依頼を受けるFAか、売手・買手双方との仲介か
  • 誰から報酬を受け、誰の利益を基準に助言するのか
  • 第三者への売却以外の選択肢も検討するのか
  • 候補企業、情報開示、質疑、期限、提案条件、交渉を誰が統括するのか
  • 価格以外の条件や、取引後の方針を比較できるのか

判断のために

売却しないという判断も、検討の成果です。

比較の結果、親族内承継、役員・従業員承継、資本提携、あるいは継続保有が会社の将来に合う場合もあります。

M&Aは会社の将来を実現するための手段です。取引を進めないという選択肢も含め、経営者の皆様ご自身が納得して判断できることが大切だと考えています。

私たちの支援

選択肢の整理から、具体的な検討へ。

私たちは、経営者の皆様のご意向と会社の状況を理解するところから、ご判断を支援します。

  1. 現在の状況とご意向の整理

    事業、後継者、株主、従業員、取引先、ご希望の時期を確認します。

  2. 選択肢の比較

    親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、資本提携、継続保有の可能性を整理します。

  3. 企業価値と実行条件の初期検討

    収益力や事業計画、資産・負債等を踏まえ、企業価値・株式価値の考え方や必要な準備を確認します。

  4. 第三者承継を選ぶ場合の支援

    売手側FAとして、候補先や進め方、情報開示、提案条件の比較、交渉と実行を支援します。

会社の将来についてのご相談

まだ売却を決めていない段階から。

会社の将来について、何から検討すべきか。ご検討の背景と、今お考えのことをお聞かせください。

ご相談の内容を踏まえ、必要な判断材料と、対応可能なご支援の範囲をご案内します。

会社の将来について相談する