買収・資本提携支援

株式会社オアース コーポレート・アドバイザリー事業部（CA事業部）は、買収・出資・資本業務提携を検討する企業向けに、案件情報の継続的な流入体制の整備、候補先探索、案件初期評価、提案書作成、能動的アプローチ、シナジー整理、社内検討体制の構築を支援します。

買収や資本提携は、単に個別案件が持ち込まれたときに判断するだけでは、成長手段として十分に機能しません。継続的に案件情報が入る状態を作ること、自社の成長戦略に沿って候補先を能動的に探すこと、そして入ってきた案件を一定の基準で初期評価できることが重要です。

CA事業部では、買手企業の立場から、初期的な方針整理、案件情報の流入ルートの整理、候補先仮説の設計、案件情報の一次評価、買収・出資・資本業務提携の選択肢整理、提案書作成、候補先へのアプローチ、検討プロセスの設計を支援します。

このような企業様向けの支援です

買収・資本提携支援は、M&Aを成長手段として活用したいものの、案件情報の流入量、候補先の探し方、持ち込まれる案件の初期評価、社内検討の進め方に課題を感じている企業様向けのサービスです。

・金融機関や仲介会社から案件情報は届くが、流入量が安定しない
・案件情報の流入ルートを広げ、継続的に検討機会が入る状態を作りたい
・持ち込まれた案件について、社内での初期判断が定まっていない
・自社の成長戦略に合う買収候補先を能動的に探したい
・候補先に対する提案書を作成し、具体的にアプローチしたい
・買収、出資、資本業務提携、業務提携のどれが適切か整理したい
・買収候補先のロングリスト、ショートリストを作りたい
・案件情報を受け取った際の初期評価・見送り基準を整えたい
・シナジーやPMIの観点から、社内説明の材料を整理したい
・少人数の社内体制で、M&A検討を継続的に回せる仕組みを作りたい

買収や資本提携は、案件が来てから初めて検討を始めると、時間的制約の中で判断せざるを得なくなることがあります。平時から案件情報の流入ルートと検討軸を整えておくことで、継続的に機会を確保しながら、案件情報を受けたときの初動も速くなります。

支援領域

CA事業部では、買手企業の立場から、買収・出資・資本業務提携に関する方針整理、案件情報の流入ルート整備、候補先探索、初期評価、提案書作成、候補先へのアプローチから、必要に応じて交渉・実行段階まで支援します。

案件情報の継続的な流入と初期整理

買手企業には、金融機関、仲介会社、FA、取引先、事業会社などから、M&A案件情報が持ち込まれることがあります。

案件情報の流入量を継続的に確保することは重要ですが、それだけではありません。自社にとって検討すべき案件かどうかを、短時間で、一定の基準に沿って判断できる体制を整えることも重要です。

・案件情報の流入ルートを整理する
・金融機関、仲介会社、FA、事業会社等との接点を継続的に維持する
・自社が関心を持つ領域、規模、業種、地域、技術、顧客基盤を外部に伝えられる状態にする
・案件情報の受領窓口を明確にする
・初動で確認する項目を定型化する
・事業戦略との整合性、規模感、収益性、重大リスクを一次整理する
・社内の判断者、関係部門、検討期限を明確にする
・見送り時にも、情報提供者との関係が続くように理由を整理して返す

紹介者への反応が遅い、社内で検討が止まる、毎回判断基準が変わる、といった状態では、良い案件情報が継続的に入りにくくなります。案件情報の流入体制と初期評価体制は、将来の案件フローを良くするための信用形成でもあります。

能動的な候補先探索・アプローチ

受け身で案件を待つだけでは、自社の成長戦略上、本当に重要な領域の機会に出会えるとは限りません。

能動的なM&Aでは、まず優先領域やターゲット像を定め、そのうえで候補企業を抽出し、優先順位を付け、相手にとっても検討する意味がある提案ストーリーを設計します。さらに、必要に応じて提案書を作成し、候補先へのアプローチまで進めます。

・買収、出資、提携によって実現したい成長テーマは何か
・対象業種、技術、顧客基盤、地域、規模などの条件は何か
・必須条件と許容条件をどう分けるか
・候補先をどの順番で打診するか
・買収前提で打診するのか、業務提携・資本提携も含めて対話するのか
・自社側に想定されるシナジーは何か
・相手方に提供できる価値は何か
・相手方にとって検討する合理性をどう説明するか
・提案書にどの程度の情報を盛り込むか
・誰が、どのルートで、どのタイミングでアプローチするか
・社内で誰が継続的にフォローするか

能動的な候補先探索は、単にロングリストを作る作業ではありません。自社の成長方針と候補先の事情を踏まえ、双方にとって検討価値のある提案に落とし込み、具体的なアプローチにつなげることが重要です。

買収・出資・資本業務提携の使い分け

成長戦略上の目的によっては、最初から100％買収を目指すよりも、業務提携、資本提携、少数持分出資、段階的な子会社化など、複線的な進め方が適している場合があります。

特に能動的アプローチでは、相手が売却を前提としていないことも多いため、買収ありきではなく、提携や段階的な関係構築も含めて提案内容を設計することが重要です。

社内検討・意思決定に向けた整理

買収・資本提携の検討では、社内説明や意思決定のために、対象会社の魅力だけでなく、投資目的、シナジー、リスク、検討プロセス、実行後の体制を整理する必要があります。

・なぜ今、買収・出資・資本提携を検討するのか
・自社の既存事業とどのようにつながるのか
・自社側にどのようなシナジーがあるのか
・相手方にどのような価値を提供できるのか
・どの程度の確度でシナジーを実現できるのか
・買収価格や出資条件をどう考えるのか
・DDで確認すべき重要論点は何か
・買収後・提携後の運営体制をどう設計するのか

シナジーは、単なる期待値として語るだけでは社内判断の根拠になりにくくなります。売上シナジー、コストシナジー、開発シナジー、調達シナジーなどに分け、実現時期、実行責任者、必要投資、実現確度を整理することが重要です。

支援の進め方

支援内容は、検討段階や目的に応じて設計します。初期的な論点整理から、案件情報の流入ルート整理、候補先探索、提案書作成、案件評価、社内検討資料の整理まで、必要な範囲に応じて対応します。

初回相談の時点で、具体的な候補先や案件が決まっている必要はありません。買収・資本提携を検討すべきか、どのような案件情報流入体制を整えるべきか、どの領域から候補先を探すべきかといった段階からご相談いただけます。

ご相談のタイミング

買収・資本提携は、具体的な案件が来てから相談することもできますが、可能であれば、案件情報を受ける前や、能動的に候補先を探し始める前の段階で論点を整理しておくことが有効です。

・買収を成長戦略の選択肢に入れたいが、何から始めるべきか分からない
・M&A案件情報の流入量が少ない
・一時的に案件情報は届くが、継続的な流入につながっていない
・案件情報は届くが、毎回社内検討が止まってしまう
・買収候補先のリストアップや優先順位付けを行いたい
・候補先への提案書を作成し、具体的にアプローチしたい
・資本業務提携や少数出資も含めて、柔軟に検討したい
・シナジーやPMIを踏まえた社内説明の材料を整理したい
・少人数の経営企画・事業部門で、M&A検討体制を作りたい

早い段階で案件情報の流入ルートと検討軸を整理しておくことで、検討機会を継続的に確保しながら、案件情報を受けたときに、見るべきポイント、追加確認すべき事項、社内で判断すべき論点が明確になります。

まとめ

買収・資本提携を成長手段として機能させるには、案件ごとの検討だけでなく、継続的に案件情報が入る状態を作ること、持ち込まれた案件を一定の基準で初期評価すること、自社の成長戦略に沿って候補先を能動的に探すことが重要です。

CA事業部は、買手企業の立場から、案件情報の流入ルート整理、候補先探索、案件初期評価、能動的アプローチ、提案書作成、シナジー整理、社内検討体制の構築を支援します。

具体的な案件がある場合だけでなく、買収・出資・資本業務提携を今後の成長戦略として検討したい段階から、論点整理のご相談が可能です。