M&Aサポートサービス

事業承継M&A

事業承継の選択肢には、親族内承継、役員・従業員への承継、第三者へのM&Aによる承継があります。どの選択肢が適しているかは、後継者の有無、会社の状況、オーナー様のご意向、従業員・取引先への影響、譲渡後の関与方針などによって変わります。

株式会社オアース コーポレート・アドバイザリー事業部(CA事業部)は、企業オーナー様の立場に寄り添い、事業承継M&A・会社売却の初期検討から、候補先探索、条件整理、交渉支援、最終契約・クロージングまでを支援します。

BUSINESS SUCCESSION M&A

事業承継M&A・会社売却のご相談

後継者不在、親族外承継、会社売却、事業承継M&Aを検討されるオーナー様向けに、進め方、相談先、候補先選定、条件交渉、情報管理まで整理します。

後継者不在
親族外承継
会社売却
売手FA
セカンドオピニオン

1.M&Aを活用した親族外承継・会社売却支援

第三者へのM&Aをご検討される場合には、承継事業を生かし、より大きく成長させてくれる相手に、納得感のある条件で事業を承継できるよう支援します。

  • 事業承継方針の整理
  • 会社売却・M&Aの進め方の検討
  • 候補先探索・候補先比較
  • 情報管理・初期打診・NDA対応
  • 条件交渉・DD対応・最終契約交渉

2.製造業の事業承継M&A

製造業では、設備、技術、品質、取引先、キーマン、現場の運営体制など、買手が確認したい論点が多くなります。製造業特有の見せ方や情報整理も重要です。

  • 技術・品質・現場体制の整理
  • 主要取引先・仕入先・外注先の説明準備
  • 設備・稼働状況・生産能力の整理
  • キーマン・従業員承継の論点整理
  • 買手候補への説明方針の検討

3.売手FAとしての支援姿勢

CA事業部のM&A助言サービスは、利益相反が生じる余地を抑え、譲渡側の価値最大化と納得感のある意思決定を支援するため、原則として、譲渡側とのみ契約を締結するファイナンシャル・アドバイザリー形式で提供します。

  • 譲渡側の立場に立った候補先探索
  • 条件比較・交渉方針の整理
  • 情報開示・Q&A・DD対応の交通整理
  • 最終契約交渉に向けた論点整理
  • 仲介会社提案に関するセカンドオピニオン

4.中小M&Aガイドラインの遵守

オアースは、中小企業庁によるM&A支援機関登録制度に申請し、M&A支援機関として登録されています。本制度の趣旨に即して、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し、お客様が抱えるM&Aに関する課題に対して、適切なソリューションを提供してまいります。

  • 適切な情報提供
  • 利益相反への配慮
  • 秘密保持と情報管理
  • 意思決定に必要な論点整理
  • 無理な意思決定を避ける進行管理

後継者不在や会社売却を検討し始めた段階では、すぐに売却を決める必要はありません。まずは、選択肢、スケジュール、候補先の考え方、情報開示の範囲、手取り・条件面の論点を整理することが重要です。全体像は、事業承継M&Aの進め方、個別相談は事業承継M&A・会社売却のご相談のページで整理しています。

M&Aサポートサービス

M&Aアドバイザリー(Sell-Side / Buy-Side)

CA事業部では、買収・出資・資本業務提携、会社売却、子会社売却、事業売却、カーブアウト、MBO、合弁会社設立、事業再生など、企業の重要な意思決定に関わるファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供しています。

単なる相手先紹介や条件交渉にとどまらず、初期検討、論点整理、候補先探索、情報開示、DD対応、契約交渉、クロージングまで、取引目的に応じて実務面から支援します。

FINANCIAL ADVISORY

ファイナンシャル・アドバイザリー(FA業務)

買手側・売手側それぞれの立場に応じて、M&A・資本提携・事業売却・子会社売却等の検討と実行を支援します。

Buy-Side FA
Sell-Side FA
子会社売却
事業売却
資本業務提携
MBO・JV

1.Buy-Side FA

企業や事業の買収、出資、資本業務提携を検討する買手企業向けに、候補先探索、案件初期評価、提案書作成、社内検討体制の整理、DD前後の論点整理を支援します。

  • 買収・出資・資本業務提携の目的整理
  • 案件情報の流入ルート整理
  • 候補先探索・ロングリスト・ショートリスト作成
  • 案件初期評価・社内説明資料の整理
  • 提案書作成・候補先へのアプローチ支援

2.Sell-Side FA

子会社売却、事業売却、カーブアウト、ベンチャーEXIT、ノンコア事業の整理などを検討する法人売手向けに、売却対象範囲、想定スキーム、候補先探索、情報開示、交渉プロセスを整理します。

  • 売却対象範囲・対象資産負債の整理
  • 想定スキーム・カーブアウト論点の整理
  • 買手候補探索・初期打診方針の検討
  • 社内共有・従業員・取引先対応の整理
  • 情報開示・DD対応・最終契約交渉支援

3.その他のFA業務

経営統合、マネジメント・バイアウト、合弁会社の設立、事業再生、資本政策を伴う提携など、取引目的や関係者構成に応じて、必要な論点整理と実行支援を行います。

  • 経営統合・合弁会社設立の論点整理
  • MBO・MEBOに関する初期検討
  • 資本政策・資本業務提携の整理
  • 事業再生局面でのスポンサー探索
  • 社内意思決定資料・検討プロセスの整理

4.業界担当制

CA事業部では、担当者が特定業界を長期間担当する業界担当制によるアプローチを重視しています。対象業界の動向、業界再編の歴史、各企業の戦略・文化、役職員の皆様の人柄に至るまで、対象業界に関する知見を大切にしています。

  • 業界動向・再編動向の継続的な把握
  • 業界内のプレイヤー・買手候補の理解
  • 各企業の戦略・文化・意思決定特性の把握
  • 業界横断的・俯瞰的な視点からの提案
  • 候補先探索・初期打診における文脈理解

事業売却・子会社売却をご検討中の法人売手の方は、買手候補を探す前に、売却対象の範囲、想定スキーム、社内共有、情報開示、従業員・取引先対応を整理することが重要です。初期検討で整理すべき論点は、事業売却・子会社売却を検討するとき、最初に何から整理するべきかでも整理しています。

コンサルティングサービス

成長戦略推進サポート

M&Aを成長手段として効果的に活用するには、持ち込まれる案件情報を継続的に確保し、初動で適切に評価する「受動」の仕組みと、自社の成長戦略に沿って候補先を探索し、提案まで進める「能動」の仕組みを、質・量の両面で機能させることが重要です。

CA事業部では、M&A業界の理解とネットワークを生かし、買収・出資・資本業務提携を検討する企業向けに、案件情報の流入量確保、候補先探索、案件初期評価、提案書作成、社内検討体制の整理を支援します。

BUY-SIDE M&A SUPPORT

買収・資本提携支援

買収・出資・資本業務提携を成長手段として機能させるため、受動的に入ってくる案件情報の整理と、能動的な候補先探索・アプローチの両面から支援します。

案件情報流入
候補先探索
案件初期評価
提案書作成
社内検討体制

1.能動的アプローチ支援

受け身で案件を待つだけでは、戦略的に重要度の高い領域のM&A機会に出会えるとは限りません。優先領域を定め、候補先を探索し、提案ストーリーを設計し、具体的なアプローチまで進めることを支援します。

  • 買収・出資・資本業務提携の目的整理
  • 買収ターゲット領域の選定
  • ロングリスト・ショートリストの作成
  • 候補先への提供価値・想定シナジーの整理
  • 提案書作成・候補先へのアプローチ
M&A戦略
ターゲット探索
提案設計
アプローチ

2.受動的検討体制構築サポート

M&Aの機会を増やすには、案件情報の流入量と質を継続的に確保することが重要です。同時に、入ってきた案件を初動で整理し、検討継続・見送りを判断できる体制も必要です。

  • 案件情報の流入ルート整理
  • 情報提供者との接点・期待値の整理
  • 案件受領から一次判断までの運用設計
  • 初期分析・論点整理・社内回付の型化
  • 仲介会社介在案件に関するセカンドオピニオン
案件情報流入
初期評価
社内回付
見送り判断

買収・出資・資本業務提携を検討する際は、受動的に入る案件情報の量と質を高めること、能動的に候補先を探索すること、そして入ってきた案件を一定の基準で初期評価できることが重要です。全体像は、買収・資本提携支援のページで整理しています。

コンサルティング

ビジネスデューデリジェンス 及び Pre-PMIのご支援

  • 今日、成長戦略推進の手段としてM&Aが広く活用されておりますが、M&Aを実施すること(M&Aの成約)から、如何にM&Aを「成功」に導くことができるのか、各社のM&A戦略の巧拙が益々と問われる時代になりました。M&Aを成功に導くためのプロセスとして、財務や税務、法務や労務デューデリジェンスと共に、ビジネスデューデリジェンスの重要性が広く認識されております。
  • ビジネスデューデリジェンスは、買収を検討する対象会社の経営実態や市場環境、競争環境を分析し、対象会社の企業価値創出の源泉となるキードライバーとそれが将来どの様に変化していくのか、事業の将来性を見極めるための評価プロセスになります。財務・税務デューデリジェンスが過去の業績から買収先の実態を把握することが目的であるのに対して、ビジネスデューデリジェンスは将来の収益性などを把握し、事業計画の蓋然性を検討することが目的となります。
  • ビジネスデューデリジェンスに併せて(一環として)、買収後、企業価値を棄損させず・増大させるために、適時・適切な買収・統合インテグレーション(PMI)を実施すべく、その論点を洗い出し、事前準備を行うこと(Pre-PMI)も大変重要です。
  • ビジネスデューデリジェンスの担い手は大手コンサルティング企業が中心となっており、業務の重要性に比し担い手が著しく不足しており、かつ、サービスは非常に高額であるとの認識でおります。
  • 弊社は、今後、M&Aを積極的に活用し非連続的な成長を目指す多くの中堅企業様が、M&Aを成功に導き、M&Aによる相乗効果により成長を遂げることができるよう、「ジャストサイズで・案件規模に適したコスト」によるビジネスデューデリジェンスサービスをご提供させていただいております。