M&A・事業承継は誰に相談すべきか｜税理士・金融機関・仲介会社・FAの違い

事業承継やM&Aを考え始めたとき、多くのオーナーが最初に迷うのは、「何をすべきか」だけではありません。誰に相談すべきか、どこまで話してよいのか、相談したらそのまま売却に進まなければならないのか、という点で迷うことがあります。

顧問税理士や会計士には相談しやすいものの、M&Aや会社売却の進め方まで相談できるのか分からない。取引金融機関にはまだ話しづらい。M&A仲介会社からDMや電話を受けたが、そのまま任せてよいのか判断できない。弁護士や士業に相談すべきか、FAに相談すべきかも分からない。こうした迷いは自然なものです。

事業承継の相談先は、誰が正解というより、相談したい内容と検討段階によって変わります。税務、法務、資金、株式、候補先探索、条件交渉、情報管理など、論点ごとに適した相談先が異なるためです。

本記事では、M&Aや事業承継を考え始めたオーナーに向けて、税理士・会計士、金融機関、弁護士、M&A仲介会社、FAの違いと、相談先を選ぶ際の考え方を整理します。

最初に必要なのは、相談先を決め打ちすることではない

事業承継を考え始めた段階では、まだ方向性が固まっていないことが多いものです。親族内承継がよいのか、役員や従業員に引き継げるのか、第三者承継としてM&Aを考えるべきか、廃業も選択肢に入るのか。こうした点は、最初から明確になっているとは限りません。

この段階で必要なのは、いきなり相手探しを始めることでも、すぐに仲介会社と契約することでもありません。まずは、次のような論点を整理することです。

つまり、最初に求めたいのは、結論を急がせる相手ではなく、現在の状況を踏まえて論点を整理してくれる相手です。

相談先ごとの役割を整理する

事業承継やM&Aの相談先には、税理士・会計士、金融機関、弁護士、M&A仲介会社、FAなどがあります。それぞれ役割が異なるため、何を相談したいのかによって適した相手は変わります。

誰か一人がすべてを解決してくれるとは限りません。税務は税理士、法務は弁護士、候補先探索は仲介会社、依頼者側の交渉支援はFAというように、役割を分けて考えることが重要です。

検討段階ごとに、相談すべき相手は変わる

事業承継やM&Aでは、検討段階によって必要な助言が変わります。まだ売却を決めていない段階と、買手候補が現れている段階では、相談すべき内容も異なります。

初期段階で重要なのは、候補先をすぐに探すことではなく、どの選択肢が現実的か、どの順番で検討すべきかを整理することです。

税理士・会計士に相談する場合

顧問税理士や会計士は、オーナーにとって最も相談しやすい相手の一つです。会社の決算、税務、役員報酬、オーナーと会社との貸借、株式評価、相続などを把握しているため、事業承継の初期相談先として重要な役割を果たします。

特に、次のような内容は税理士・会計士に相談しやすい領域です。

一方で、M&Aの候補先探索、買手との交渉、競争環境の作り方、基本合意やDDへの対応まで主導できるかどうかは、税理士・会計士によって差があります。

そのため、税理士・会計士には財務・税務面を相談しつつ、M&Aや会社売却の進め方については別途専門家の意見を確認するという使い分けも考えられます。

金融機関に相談する場合

取引金融機関は、借入、個人保証、担保、資金繰り、地域の後継者問題などを把握していることがあります。また、事業承継支援やM&Aの紹介機能を持つ金融機関もあります。

金融機関に相談することには、次のような意味があります。

ただし、まだ方向性が固まっていない段階では、どこまで話すかを慎重に考える必要があります。会社売却や廃業の可能性を早い段階で広く伝えると、取引先や金融機関との関係に影響する可能性もあります。

金融機関に相談する場合でも、まずは情報開示の範囲とタイミングを整理したうえで進めることが大切です。

M&A仲介会社に相談する場合

M&A仲介会社は、買手候補の探索やマッチング、成約に向けたプロセス進行に強みを持つことがあります。後継者不在の会社にとって、第三者承継の選択肢を具体化するうえで重要な相談先の一つです。

一方で、仲介会社に相談する場合には、次の点を確認しておきたいところです。

仲介会社からの提案が悪いということではありません。提案をきっかけに、良い承継先が見つかることもあります。

ただし、後継者不在で不安がある状態では、提案を受けたこと自体が大きな判断材料に見えてしまうことがあります。まずは、自社の優先順位や情報開示の範囲を整理したうえで、その提案が本当に合っているのかを確認することが重要です。

FAに相談する場合

FAは、依頼者側の立場で、M&Aや会社売却の方針整理、候補先検討、条件交渉、情報管理、プロセス運営を支援する存在です。

売手オーナーがFAに相談する意味は、単に買手を探すことだけではありません。売却するかどうかを含めて、何を優先するのか、どのような買手候補が合うのか、どの段階で情報を開示するのか、提案された条件をどう評価するのかを整理することにあります。

FAに相談しやすい内容は、たとえば次のようなものです。

もっとも、FAにも支援範囲や報酬体系の違いがあります。初期相談、セカンドオピニオン、継続的なFA業務のどこまでを依頼するのかは、事前に確認する必要があります。

弁護士などの士業に相談する場合

弁護士は、契約、株主関係、相続、親族間の利害調整、労務、法的リスクの整理において重要な役割を果たします。

たとえば、株主が複数いる場合、相続人間で意見が分かれる可能性がある場合、過去の契約や労務面に不安がある場合、最終契約書の内容を確認したい場合には、弁護士の関与が重要になります。

一方で、弁護士が常にM&Aプロセス全体を設計し、候補先探索や条件交渉まで担うとは限りません。法務上の論点を弁護士に確認しつつ、事業性評価、買手候補の検討、条件交渉についてはFAや他の専門家と連携することが一般的です。

相談相手を選ぶときに確認したいこと

事業承継の相談相手を選ぶ際には、肩書や知名度だけで判断しない方がよいです。重要なのは、その相手が何をしてくれるのか、どの立場で助言するのか、どこまで責任を持つのかです。

相談前後に確認したいポイントは、次のとおりです。

事業承継では、知識や肩書だけでなく、どのような立場で、どのような姿勢で向き合う相手かが、相談先としての適否を左右します。

知り合いに適任者がいない場合の考え方

知り合いの経営者、顧問税理士、金融機関担当者から、相談先を紹介してもらえることもあります。ただし、そうしたルートが必ずあるわけではありません。

知り合いに適任者がいない場合に重要なのは、いきなり「買手を探してくれる相手」を探すことではなく、まず自社の論点を整理してくれる相手を探すことです。

後継者不在の会社では、何を優先するのか、どの選択肢が残っているのか、情報開示をどこまで進めるのか、仲介会社の提案をどう見るのかが整理されていないまま進みやすくなります。

最初の相談相手に求めたいのは、結論そのものよりも、いま何が論点か、何を先に整理すべきか、どの選択肢がありそうか、次に誰へ何を相談すべきかを見える形にしてくれることです。

相談することと依頼することは分けてよい

事業承継を検討する際には、最初に相談した相手に、そのまま全面的に依頼しなければならないわけではありません。

相談は、状況整理のために行うものです。依頼は、具体的な実務を任せると決めた後の話です。

たとえば、まず状況整理だけ相談する。仲介会社からの提案内容や契約条件だけ第三者に確認してもらう。方向性が固まってから候補先探索を依頼する。こうした進め方も十分にあり得ます。

このように、相談と依頼を分けて考えると、最初の一歩を踏み出しやすくなります。

まとめ

M&Aや事業承継を考え始めたときに、誰に相談すべきかと迷うオーナーは少なくありません。

税理士・会計士、金融機関、弁護士、M&A仲介会社、FAには、それぞれ役割があります。税務、法務、資金、候補先探索、条件交渉、情報管理など、相談したい内容によって適した相手は変わります。

最初から万能な相談相手を探す必要はありません。まずは、自社の状況、後継者不在の背景、優先したいこと、取り得る選択肢を整理し、いま何を考えるべきかを一緒に確認してくれる相手を探すことが重要です。

また、相談することと依頼することは分けて考えて構いません。売却を決める前、仲介会社からの提案を受けた段階、会社名を伏せて一般的な相談をしたい段階でも、論点整理から始めることができます。